悪質な業者に対抗する

万一悪質な業者の手ロに引っかかってしまった場合、抗議の電話だけだと効果が薄く、記録も残りません。そこでまず内容証明郵便で抗議の内容を悪徳業者に送付します。内容証明郵便とは、記述内容のコピーが郵便局で確認され、裁判の際に証拠として残る郵便のことです。文房具店で内容証明の用紙を売っていますが、最近はインターネットを用いて内容証明を出すこともできます。この内容証明で、「言った」「言わない」などといった論争を防ぐことができます。

また、弁護士に頼んで内容証明を作成した場合には、「こっちには弁護士がいて本気なんだぞ」という一種の“圧力”にも成り得るのです。

内容証明が届いても相手からの反応がない場合には、相手は同様の手ロで悪辣な行為を繰り返している確信犯です。このような業者に対しては、民事で裁判を起こすしかありません。向こうにも顧問弁護士がいて、対抗措置をとってきますので、できるだけたくさんの証拠を集めておきましょう。インターネットで検索して、同じ業者が同様の悪辣な行為を繰り返して、被害者を出している場合などは、十分な証拠となりますので、これらも証拠として提出します。