告訴状の書き方

悪質な消費者金融にだまされた場合、泣き寝入りするよりも、当局に摘発してもらいましょう。後日談で詳しく述べますが、前述した買取屋の被害にあったU氏は都の産業労働局にある商工部貸金業対策室のおかげで回収に成功しました。明らかに貸金業法に違反している場合や、詐欺にあった場合には、告訴状を警察の生活安全課に提出しましょう。

告訴状には、被害にあったことを示す関係書類のコピーを添付しましょう。これらの書類が客観的に被害を証明してくれます。告訴状が受理されると、警察は内定調査に入ります。その後、刑事事件として業者が起訴されます。告訴状を提出した貴方も証入として呼び出されることがあると思いますが、堂々と真実を述べてください。

刑事での裁判では、被告である業者に対して罰金や禁固刑などが判決として確定しますが、貴方の被った被害については一円も戻ってきません。そのため、被害額を取り戻したい場合には、前項のように民事で慰謝料を請求する必要があります。