個人における民事再生で留意しておくこと

事業者の場合には、債権者の同意という大きな障害があるものの、なにやら良いことずくめの民事再生のように思えますが、やはり慎重に行いたいものです。今まで明記したことも、法改正などによって変わることがあるので、実際に手続きを行う場合は、最新の情報に基づいて行動してください。

また、個人が行う民事再生には、次のような長所と短所があります。ちょっとまとめておきましょう。

まず、長所ですが、第一に自己破産のように手持ちの不動産（持ち家）を手放す必要がありません。住まいという最も大切な生活基盤を失わないことは、一番大きなメリットと言えます。

また、債権者からの給与差し押さえや、強制執行を中止することができるため、サラリーマンであっても事業者であっても以前と同じ生活を送ることができます。職場を追われたり、事業を中止する必要はありません。